2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における物品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における物品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
その内訳は、農業基盤整備促進事業等における定額助成の実施に関するもの、仮設物として記録されていた重要物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、警戒管制レーダー装置の試行定期修理等における部品等の調達に関するもの、在籍型出向者に係る機構負担金等に関するもの、証券化支援事業における政府出資金の規模の見直しに関するものなどとなっております。
そして、その大部分が実は二つの項目でありまして、一点目、百九十一億円につきましては、日本政策金融公庫が政府出資金により実施する証券化支援事業の実績額が低い状況が継続しており、制度の見直しを求められたものでありますが、政策金融公庫におきまして、外部有識者による検討会を設置し、証券化コストの削減や、証券化の対象となる債権の範囲の拡大といった制度の見直しを検討しているところであります。
国は、独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業等を円滑に実施させるため、証券化支援勘定及び住宅融資保険勘定へ出資を行っております。この政府出資金の額の算定や規模等について検査いたしました。
このために、持続的な経済成長を図るためには、住宅市場の活性化をさせる、これまでの生活対策で盛り込まれた、今大臣から御答弁をいただいた、住宅ローン減税の拡充とあわせて、政府が慫慂している住宅金融支援機構の証券化支援事業、通称フラット35ですけれども、こうした制度についても拡充をして、安心して国民の方がお金を借りて生涯の買い物である住宅ローンを組めるような環境をつくっていくこともあわせて重要と考えますけれども
そういった意味で、今御紹介賜りました、住宅金融支援機構の証券化支援事業により供給される住宅ローン、いわゆるフラット35、これは職業等による画一的な選別は行わないものでございますから、こういった時期こそ積極的なＰＲを行って活用してもらいたい、こう考えております。
まず、住宅金融支援機構の方での住宅ローン証券化支援事業、その中で、いわゆる省エネ性能などにすぐれた住宅について金利を優遇する、これは当初五年間〇・三％の引き下げでございます。そういう優良住宅取得支援制度というのがございますが、これは八月のいわゆる安心実現のための緊急総合対策の中で要件緩和、それから事業量の拡大を行ったということでございます。
また、融資の方でございますが、これは民間住宅ローンの証券化支援事業、これは以前住宅金融公庫が直接お金を貸していたものを変えて民間のローンを債券化するという事業をやっておりますが、省エネ住宅に対しましては、適用金利を引き下げるということで、省エネ性能の高い住宅の誘導を図っております。
原因でございますが、これもまた委員が御指摘になりましたが、現在の住宅金融支援機構、過去、住宅金融公庫の時代にもやっておりましたが、証券化支援事業が柱でございます。この証券化支援事業と申しますのは、当初の証券化をする際の発行費用、これが膨大になります。その回収は、その後の金利収入でカバーされます関係上、当初はいわゆる損失金が多く発生している、これがメーンの理由でございます。
○参考人（島田精一君） 住宅金融支援機構は今年の四月一日から独立行政法人となりまして、ビジネスモデルも証券化支援事業に抜本的に転換する改革に取り組んでいるところでございます。
民間金融機関による中小企業向けの無担保融資を促進するために、中小公庫による証券化支援業務の対象中小企業をふやすために、中小企業金融公庫における証券化支援事業、予算措置でいいますと一般会計から四十五億円、産投分で加えて四十五億円が事業としてございますが、どういうものであるか教えていただきたい。お願いいたします。
業務の抜本的見直しの内容といたしましては、これまで住宅金融公庫の主な業務でございましたマイホーム融資とか、いわゆる直融、直接融資と申しておりましたが、基本的な住宅金融公庫としての住宅ローンの貸出しの業務から原則的に撤退いたしまして、災害復興住宅等の融資等を除きまして原則的に撤退いたしまして、民間の行う長期固定の住宅ローンを支援する証券化支援事業ということに業務の重点を移しておるところでございまして、
ただ、独立行政法人になりましても、特に新しい先ほど申しました証券化支援事業等につきましては、今後の事業の展開によりまして、今年度、十九年度予算におきましても政府出資金六百六十億円追加していただいておりますが、事業と見合った出資金はまた今後ともお願いしたいと思いますが、今先生御指摘のような形でのことは考えておりません。
○副大臣（渡辺具能君） 欠損金につきましては、住宅金融支援機構におきまして、既往債権にかかわる金利収支差の改善、あるいは証券化支援事業を始めとする各事業の適切な推進に加えまして、一般管理費を削減しますとか、経営の合理化を通じまして単年度収支の改善を図ることにより解消していきたいというふうに考えております。
このため、これまで、先生御指摘のように、住宅金融公庫融資等を活用しまして住宅の省エネの誘導を図ってきたところでございますし、平成十八年度予算におきましては、民間ローンの証券化支援事業において、省エネ性能の高い住宅に対して適用金利を優遇する制度について、予算の大幅な引き上げを図ったところでございます。
住宅金融公庫は、二〇〇七年の四月に証券化支援事業を主たる業務とする独立行政法人に移行することが予定されております。こうした下で、住宅金融公庫は直接融資業務から徐々に撤退しているというふうに承知しております。この結果、住宅金融公庫によります貸出し残高は改革の基本方針が決定されました二〇〇一年ごろから大幅に減少をしております。
今御指摘いただきましたように、昨年の七月に中小企業金融公庫が証券化支援事業を開始させていただきました。その中には、買い取り型と保証型とありまして、いわゆるメガバンクの場合は、自分で証券を発行できますから、これはもう保証するという形で、中小企業金融公庫は保証だけいたします。
委員会におきましては、機構の設立と低利の長期・固定住宅ローンの供給見通し、証券化支援事業の定着状況、住宅資金貸付けに係る融資選別、金利上昇等の懸念、住宅ローンに係る消費者への情報提供の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
今回、この政策改変して証券化支援事業という形になった場合に、長期で固定金利で低金利という、そういう国民の願いというものが一体どの程度こたえられるのか、そこらのところをどう考えておられるのか、お答えいただけますか。
これ証券化支援事業、証券化ローンですね、証券ローン、証券ローンの中で借換えできるんですか。証券ローンの中で高い金利やったと、それが大分、証券の利率が落ちてきた、安い金利のそういう証券ローンができた、そこに借換えできるんですか。
御指摘の住宅金融公庫の証券化支援事業というのは、先ほど国土交通省の方から御答弁がございましたけれども、一般に民間金融機関において長期固定資金の調達が難しいと言われる中で、住宅取得予定者に根強い需要のある長期固定金利の住宅ローンの供給を容易にするものと認識しております。
御指摘のように、今回改革に伴いまして、財投を財源に直接融資をするという制度は原則廃止するということにしておりますけれども、独立行政法人が、民間金融機関が長期固定ローンを供給することを支援する証券化支援事業によりまして財源を調達して、長期固定ローンを民間金融機関が円滑に実施することができるようにするということでございます、やろうとしていることは。
○山本政府参考人 御指摘のように、住宅金融公庫では、先行実施しております証券化支援事業につきまして、各民間金融機関に対する提示金利を、昨年十二月より各金融機関の買い取り実績あるいは金融機関が設定しますサービシングフィー、手数料部分の水準に応じて意欲的なところに手厚くなるような形で提示金利を下げております。
仮に経済が逼迫してきて金利が非常に高くなったという場合は、住宅市場が一時的に縮まってくるということは大いに予想されるわけでございまして、これに伴いまして、住宅金融支援機構の証券化支援事業の実績が落ち込んでいくという可能性はございます。 一方、今は非常に低金利が続いていますので、長期固定の住宅ローンに対する関心が非常に薄い。
その一つが、この委員会でも当然問題になっております住宅金融公庫、これが今度は独法に移行するわけでございますが、マンションの修繕積立金、これをいわゆるすまい・る債という形で引き受け、証券化支援事業等も含めて、従来からやってきたわけでございます。口数が大体九万件に対して応募数が八万八千ですから、ほぼ口数に近い申し込みが今あるわけでございます。
我が国におきましても、公庫の証券化支援事業の実施に伴い、新たなモーゲージバンカーの参入も見られるようになりました。 証券化ローンが効率的に提供される住宅金融市場を整備するためには、従来の銀行などだけではなく、こうしたモーゲージバンカーをも含めた多様な主体による競争的環境の中でローンが供給され、消費者から見た選択肢が広がることが望ましいと考えております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 証券化支援事業でございますが、平成十五年度一万戸、平成十六年度八万戸という予算戸数でこれまでやってまいりましたけれども、実際、平成十五年十月から事業開始をいたしまして、今年の二月末までの実績は、買取り申請ベースで一万三千七百戸余り、買取り実績で四千八百戸余りでございます。